行政等への要望活動

　2024年７月10日に、長野会長から埋橋健康医療局副局長に対して、2025年度の制度及び予算に関する要望書を提出し、国への働きかけを含めた県としての取組や財政支援をお願いしました。あわせて、神奈川県議会議員団へも要望書を提出し、お力添えをお願いしました。

　令和５年７月19日に、長野会長から足立原健康医療局長に対して、令和６年度の県予算編成にかかる要望書を提出し、県としての取組や財政支援をお願いしました。あわせて、神奈川県議会議員団へも要望書を提出し、お力添えをお願いしました。

　2025 年が目前となり、患者・利用者のニーズの多様化と複雑化に対応できる看護職の質の向上と確保が継続した課題であると同時に、地域での療養を支える地域包括ケアを推進する取り組みの強化がますます必要となっています。
　また、今般、新型コロナウイルス感染症への対応により看護職の働きについて一定の評価のもと、看護職員等処遇改善事業実施要綱が定められ看護職への賃金改善が行われたが、看護職全体の中では一部であり医療の高度化対応や看護の質の向上などが求められる中にあっては、全ての看護職員への処遇改善が必要と考えます。
　さらに、看護職能団体として県民のニーズに応えられるよう、関係諸機関と連携を図る意味からも看護環境の向上を目指し、神奈川県に対する令和５年度の予算要望活動を７月 26 日に県健康医療局長をはじめとした幹部職員に次の項目実現について強く要請を致しました。

　新型コロナウイルス感染症拡大により、神奈川県内の感染者数が爆発的に増加し、すでに災害級と称される医療現状です。
　神奈川県看護協会では、協会理事の協力を得て現状における医療・療養施設等の状況を調査整理しました。
　長期にわたり新型コロナウイルス感染症に対応している看護職の現状をご理解いただき、早急に対応していただけますようご検討ください。

　国民の４人に１人が後期高齢者と言われる令和７年(2025)年が目前に迫り、医療や介護などの社会保障の充実と共に、患者・利用者のニーズの多様化と複雑化に対応できる看護職の量的確保と質の向上が喫緊の課題です。更に、新型コロナウイルス感染症の蔓延や予測不可能な自然災害等にも的確に対応し、事業継続ができる体制及び業務内容の整備が必要です。神奈川県看護協会も国や県が推進する業務や研修のＩＴ化を促進させ、新生活様式への適応に取り組んでいるところです。 看護職能団体として県民の健康へのニーズに適切に応えられるよう、神奈川県をはじめ、関係諸機関と連携を図り、健康の維持・向上に貢献してまいります。重要かつ早急に対応が必要な課題解決のために、神奈川県に次の事項について要望書を提出しました。なお、昨年に引き続き例年行っている各政党に対しての要望活動は新型コロナウイルス感染症対策のためヒアリングはなく、要望書のみの提出となりました。

　新型コロナウイルス感染症は拡大の一途を辿っており、1月7日には内閣総理大臣による東京、神奈川、埼玉、千葉の1都3県に緊急事態宣言の発出がされました。神奈川県内の新型コロナウイルス感染症患者は急増し即応病床の対応も限界に近づいています。神奈川県看護協会では協会理事の協力を得て、このような状況下における医療・介護現場の状況を調査し課題整理をしました。医療の第一線で24時間看護を続ける看護職の現状を理解していただきたく次の４項目について要望いたします。

　医療や介護が必要になっても住み慣れた地域で安心して生活 ができるよう、保健・医療・福祉の総合的なサービスの提供体 制整備と多職種連携による活動が進められています。2025年 は目前に迫り、国では、すでに団塊ジュニア世代が高齢者とな る2040年問題への取り組みが始まっています。人生100歳時 代、労働人口が減少する一方で、医療・看護ニーズは益々高ま り、看護職の量的・質的確保は喫緊の課題であり、更に推進し ていく必要があります。新型コロナウイルス感染症対策におい ては、これまで経験したことがない緊迫感の中で、看護職能団 体としての役割を果すべく神奈川県を始め、関係諸機関と連携 を図りながら取り組んできました。神奈川県看護協会に求めら れるニーズに適切に対応し、県民の健康の維持・向上に貢献 してまいります。山積する課題を実効性あるものとするため に、神奈川県に次の事項について要望書を提出しました。なお 例年行っている各政党に対しての要望活動は新型コロナウイル ス対策のためヒアリングはなく要望書のみの提出となりました。